厚生労働省は、市町村ごとに異なる国民健康保険(国保)の保険料について、都道府県単位で統一する取り組みを評価する方針を決めた。新たな評価指標を設け、統一に向けた具体的な議論を進めている場合、国から自治体への交付金の配分額を増やす。各都道府県による検討加速を促し、負担の公平化や国保運営の安定化につなげる狙いだ。
 国保の保険料は、同じ都道府県でも市町村間の水準の差が2倍を超えるケースがあり、地域格差が課題となっている。厚労省は将来的な統一を求めているが、期限を明示して取り組んでいるのは、北海道、奈良県、沖縄県など一部にとどまっている。
 このため厚労省は、自治体の医療費適正化の取り組み状況に応じて交付金を配る「保険者努力支援制度」を活用し、都道府県による一本化を後押しすることにした。
 具体的には、都道府県や市町村が参加する会議で保険料水準の統一に向けた具体的な議論▽市町村ごとに異なる保険料の算定方式を統一する取り組みや、都道府県が示す標準的な保険料率と市町村が決める実際の保険料率の「見える化」―を2020年度に実施すれば、21年度の交付金配分に当たって加点対象とする。どちらかのみのケースは「部分点」を与える予定だ。 (C)時事通信社