厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症対策で広がったテレワークの在り方を議論する有識者検討会の初会合を開催した。勤務時間の管理や意思疎通の難しさなどの課題が表面化しており、働き方改革につながる促進策を協議する。政策指針の見直しなどで導入環境を整えたい考えだ。
 厚労省がテレワークに特化した検討会を設置したのは感染拡大後、初めて。検討会は、座長の守島基博学習院大教授ら経営や労務管理に詳しい有識者がメンバーを務め、総務省など関係3省の幹部も参加している。検討会は月1回程度会合を開き、今冬をめどに意見をまとめる。
 初会合で各メンバーは「中小企業はIT対応の度合いに差があり、仕組みを整えなければ(通常勤務に)戻ってしまう」「勤怠管理制度が整っていない」「同居家族に負担が出ている」と指摘。コロナ危機後を見据え、労使がテレワークを推進するには、適切な導入環境の整備が必要だとの方針を確認した。 (C)時事通信社