政府は19日、新型コロナウイルスのワクチンが実用化された場合、医療従事者や高齢者、基礎疾患を持つ人へ優先的に接種する方針を固めた。21日に新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、接種計画の大枠を取りまとめる見通しだ。
 新型コロナのワクチンをめぐっては、世界各国で開発が進んでいる。政府はこれまでに米国や英国の製薬大手と、ワクチン供給を受けることで基本合意。早ければ来年初めにも日本で接種が開始される可能性があるという。
 こうした状況を踏まえ、政府はワクチンの接種順位を定めた計画を策定する。十分な医療提供体制を確保する観点から、感染リスクにさらされる医療従事者を優先。重症化する可能性が高い高齢者と、糖尿病や高血圧など基礎疾患がある人も対象に加える。
 分科会では当初、妊婦も優先接種の対象に挙がっていた。しかし、政府関係者によると、新型コロナのワクチンは臨床試験で、頭痛や発熱などの副作用が生じる確率が、他のワクチンと比べて高いことが判明。このため、政府は妊婦への接種を優先扱いとせず、本人の意向確認を徹底するなど慎重に対応する考えだ。
 政府は9月上旬にも接種計画を正式決定。費用は全額を国費で賄う方針で、新型コロナ対策として確保した予備費から、実施主体の市区町村に関連経費を充当する方向で調整する。 (C)時事通信社