厚生労働省は、妊娠満12週以降に流産や死産を経験した女性の支援に初めて着手する方針を決めた。実態をつかむため、自治体の相談センターなどを通じた調査を今年度中に実施。経験者の心理的な影響やケアの状況を把握したい意向だ。同省は結果を踏まえ、各自治体が具体的な支援体制を整備する際の指針も作る。
 厚労省によると、2018年に妊娠満12週以降の胎児を流産または死産した女性は全国で約2万人に上る。身体的な負担だけでなく、喪失感は数年にわたって続くとされ、抑うつや心的外傷後ストレス障害(PTSD)などとの関連も指摘されている。喪失感を抱える当事者から話を聞くことは難しく、課題が表面化しにくいため、支援の必要性が叫ばれていた。
 妊娠期や不妊の相談については、不妊専門の相談センターや、継続的な保健指導を行う市区町村の「子育て世代包括支援センター」といった行政の支援体制が整備されている。しかし流産や死産経験者への心理的ケアは想定しておらず、地域ごとに大きな差があるという。
 厚労省は調査会社と連携し、全ての都道府県と市区町村を対象にアンケートを実施。先進的な取り組みを進める自治体に聞き取りを行うほか、既存の窓口に寄せられた流産・死産経験者の相談内容や、現場が直面する課題などを整理する。
 併せて厚労省は、助産学などの専門家や自治体の妊娠相談窓口の担当者らを交えた研究会を9月上旬にも立ち上げる方向だ。研究会は調査結果を精査し、各自治体が具体的な支援体制を整備するに当たっての指針を今年度中に示すことを目指す。 (C)時事通信社