厚生労働省は25日、病床数の適正化などに向けた「地域医療構想」の実現に向け、国が集中的に支援する「重点支援区域」に6道県7区域を選定した。区域内の複数医療機関が再編統合などを検討する場合、国が診療実績のデータ分析や手厚い財政支援を通じて後押しする。
 選定したのは北海道の南空知、南檜山、新潟県の県央、兵庫県の阪神、岡山県の県南東部、佐賀県の中部、熊本県の天草各区域。厚労省は1月に宮城、滋賀、山口3県の5区域を選んでおり、今回が第2弾。これで計12区域となった。 (C)時事通信社