東京都が新型コロナウイルス対策として8月末まで実施する飲食店などへの営業時間短縮要請について、延長しない方向で調整していることが25日、分かった。都の新規感染者は減少傾向で「感染抑止に一定の効果があった」(幹部)と判断。店舗営業中の感染防止策や、重症化リスクの高い高齢者対策に注力し、経済活動と両立させる意向だ。
 小池百合子知事が検討を表明していた都独自の緊急事態宣言の発令も見送る。ただし、感染の急拡大や医療体制逼迫(ひっぱく)の兆候があった場合は再検討する。
 都内の1日当たりの感染者は7月に再び急増。8月1日には過去最多の472人を記録した。
 都は新型コロナ対策の特別措置法に基づき、同3日から31日までの間、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対して営業時間を午後10時までに短縮するよう要請。応じた中小事業者に一律20万円の協力金給付を打ち出した。
 要請後、感染者数は日によって上下するものの、ピーク時から減少傾向にある。幹部は「長時間の飲酒を伴う会食が減ったことに加え、飲食店や利用者の感染防止対策、意識向上が一因」とみる。一方、重症者は徐々に増えているため、今後は介護施設などで高齢者に感染させないための方策を拡充するという。
 4月に国が緊急事態宣言を出した際、都は幅広い業種で休業や時短営業を要請。5月に宣言が延長されたのを受けて再要請し、6月19日に全面解除した。この間、都は最大100万円の協力金を2回支給している。 (C)時事通信社