厚生労働省が、新型コロナウイルスの暫定的な感染症法上の位置付けについて、見直しを含めて検討することが26日、同省などへの取材で分かった。危険度が指定感染症の5段階中2番目に高い「2類相当」とされているのを緩和する方向で検討するとみられる。
 2類は入院勧告や就業制限の対象だが、新型コロナは軽症者らの増加が医療機関や保健所の負担になっており、入院は高齢者や重症化リスクが高い人に限定する必要性が高いとの指摘がある。今後、厚労省の助言組織が現行の規制の課題などを議論し、政府の新型コロナ感染症対策分科会に報告する方針。 (C)時事通信社