政府は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、今後の対応方針を決定した。2021年前半までに全国民分のワクチンを確保するとともに、医療提供に万全を期すため、検査体制の拡充や軽症者らの宿泊・自宅療養の徹底を盛り込んだ。
 安倍晋三首相は28日の記者会見で「冬に向け、インフルエンザなどの流行で発熱患者の増加が予想される」と指摘。対応方針について「医療の負担軽減のため、重症化リスクの高い方々に重点を置く対策へ転換する必要がある」と説明した。
 対応方針は、来年前半までに全国民分のワクチンを確保することを明記。ワクチンに副作用が生じた場合は国が補償する法的措置を講じる。政府は早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。
 今秋以降の季節性インフルエンザなどの流行に備え、医療提供体制の行き詰まりを防ぐ考えだ。新型コロナの軽症者、無症状者はホテルや自宅での療養とするため、政令改正などにより感染症法の運用見直しを検討する。緊急包括支援交付金により、宿泊療養施設の確保を後押しするとともに、医療機関の経営安定化を支援する。 (C)時事通信社