政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は1日、感染者や家族らへの差別や中傷に関する対策を議論するワーキンググループ(WG)の初会合を開いた。会合では、報道関係者や医療・介護事業者などからヒアリングし、実態を調査することを決定。感染者情報の公表基準についても議論し、11月にも対策を取りまとめて分科会に報告する。
 ヒアリングは、日本新聞協会や医療機関、教育関係者などから幅広く行う。感染者情報を報道する際、差別・偏見を招かないためにどのような点に留意すべきかや、医療・介護従事者らがどのような差別行為を受けたかなどを調べる。
 分科会事務局によると、感染者情報の公表は、厚生労働省が2月末に自治体に通知した基準に従って行われている。ただ、エボラ出血熱など感染症法で最も危険な「1類」の基準に従い、年代や性別、居住都道府県、発症日などを公表するため、地域によっては個人の特定につながる恐れがあるという。
 WGは今後、感染者の8割が軽症または無症状で済む新型コロナの実情を踏まえ、公表基準の議論を進める。 (C)時事通信社