新型コロナウイルス対策をめぐり、国が法律上の運用見直しを進めている。現在は感染症法上の「指定感染症」に位置付けられる一方、最も危険なエボラ出血熱などと同様の厳格な対応が取られている。無症状でも入院を勧告できるが、医療現場の負担軽減に向け、宿泊療養の徹底を図る方針だ。
 感染症は同法により、危険度が高い順に1類(エボラ出血熱など)から5類(季節性インフルエンザなど)に分類される。新型コロナの感染者は1月に国内で初めて確認されたが、当時は未知のウイルスだったため、政府は暫定的に「指定感染症」に指定した。
 当初は結核などと同じ「2類相当」と位置付けられ、入院勧告や就業制限を可能にした。政令改正を経て、1類と同様に無症状者も入院勧告などの対象とした後、1類にもない外出自粛要請を加え、現在は1類以上の扱いとなっている。
 都道府県知事は無症状者にも入院勧告ができるようになったが、厚労省は4月、病床が逼迫(ひっぱく)する恐れがあるため、無症状の場合は宿泊施設での療養を原則とした。ただ、一部自治体が政令を厳格に適用して入院させる例が続き、医療現場の負担になっているとの指摘が出た。
 感染症法上の位置付けを見直すべきだとの指摘もあるが、季節性インフルエンザと同じ5類扱いだと入院勧告はできなくなる。厚労省内には「宿泊療養を求められるのは、拒否されても入院勧告できる担保があるから」(幹部)として、入院勧告の措置は残すべきだとの意見が根強い。5類では医師の届け出が原則7日以内とされ、感染状況のリアルタイムでの把握も難しくなる。
 このため、厚労省は指定感染症の位置付けは維持しつつ、政令改正などにより、無症状者らを宿泊療養させる運用を徹底させる方針。同省に助言する専門家組織にワーキンググループを設置し、具体的な検討を進める。
 助言組織に参加する感染症の専門家は「2月の指定時とは知見や状況が違う。当時の運用をなし崩し的に続けるのではなく、良い所と悪い所を議論する必要がある」と見直しの意義を説明する。 (C)時事通信社