菅義偉官房長官は9日の記者会見で、英製薬大手などが共同開発する新型コロナウイルスのワクチンの治験で深刻な副作用とみられる事例が報告されたとの報道に関し、「厚生労働省で企業から詳細な情報を収集していると報告を受けている」と説明した。菅氏は来年前半までに全国民分のワクチン確保を目指す方針を重ねて表明、「承認申請があった場合は治験などのデータと最新の科学的知見に基づき、有効性と安全性の確保の観点から承認の可否を適切に判断していく」と語った。 (C)時事通信社