菅内閣は16日夜の初閣議で、「安倍政権の取り組みを継承する」とうたった基本方針を決定した。新型コロナウイルスへの対処を具体論の冒頭に掲げ、「爆発的な感染を絶対に防ぎ、国民の命と健康を守る」と強調。「来年前半までに全国民分のワクチンの確保を目指す」と明記した。
 また、需要喚起策「Go To」キャンペーンを念頭に「観光、飲食など新型コロナによってダメージを受けた方々を支援する」と表明。その上で「まずは危機を乗り越えた上で、新型コロナによって明らかになったデジタル化などの新たな目標について、集中的な改革、必要な投資を行い、再び力強い経済成長を実現する」とした。
 外交に関しては日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する方針を示しつつ、「中国をはじめとする近隣国と安定的な関係を構築する」と記した。 (C)時事通信社