新型コロナウイルスについて、厚生労働省は18日、入院勧告の対象を原則、高齢者や持病がある人らにするとの見直し案を同省助言組織の作業部会に示し、おおむね了承された。感染症法上の「指定感染症」の位置付けは変えないが、入院対象を明確化して医療現場の負担を減らし、重症者治療に重点を置くのが狙いだ。
 厚労省は政令などを見直す方向で、厚生科学審議会感染症部会でも議論し、10月中の運用開始を目指す。
 厚労省は、病床逼迫(ひっぱく)を防ぐため、無症状者と軽症者はホテルなどでの宿泊療養を基本とする方針を自治体に通知している。しかし、政令では全ての感染者に入院勧告ができると規定しているため、一部自治体が政令を厳格に適用して無症状者らも入院させる例があり、医療現場の負担を招いていた。
 作業部会が了承した案によると、入院対象は重症化しやすい65歳以上の高齢者や持病がある人らにする。ただ、地域の感染状況に合った対応が取れるように、自治体が合理的かつ柔軟に判断できるとした。 (C)時事通信社