特定商品預託法が来年の通常国会で改正され、販売預託商法は原則禁止となる見通しだ。同商法をめぐっては、ジャパンライフのほか豊田商事(被害約2000億円)や安愚楽牧場(同約4200億円)など大規模な消費者被害が発生しており、被害総額は1兆円を超えるとみられる。
 販売預託商法は、事業者が顧客に販売した商品を預かり、別の客に貸し出してそのレンタル料を顧客に配当する手法。商品は高額でも、将来的な配当金を見込んで購入する消費者が多い。ただ、貸し出しの実体がなく、商品の代金を別の客への配当に充てる自転車操業となるケースが大半だ。
 ジャパンライフは磁気ベストやネックレスの販売預託商法で、顧客には年6%の配当を約束していた。しかし、ある元同社従業員は「貸し出しはほとんどしていなかった」と暴露する。
 消費者庁は2月、消費者被害防止に向けた検討委員会を設置。委員会が8月にまとめた報告書では、販売預託商法を「反社会的な性質を有し、無価値」と指摘し、原則禁止とする方針を決めた。違反事業者に対する刑事罰も新たに設ける見通しだ。 (C)時事通信社