【パリ時事】フランス政府は、育児休暇とは別に男性が子供の誕生後に取得可能な「父親休暇」を、現行の11日から22日に倍増できないか検討している。この制度は2002年に導入されたが、女性の社会進出と男性の育児参加が増え、見直しを求める声が高まっている。早ければ来年度予算案に盛り込まれる。
 父親休暇は、子供の誕生後4カ月以内に取得できる。現状の取得率は約7割。一定条件を満たせば国民健康保険から手当が支払われる。レゼコー紙によると、子供の誕生前後に父親が取得できる3日間の「誕生休暇」の倍増も議論されており、計28日間の休暇となる可能性もある。
 パリ在住の会社員マーク・バンウットさん(44)は、妻の出産時に父親休暇と誕生休暇を計14日間取得した。「出産で疲弊した妻をサポートしたり、新しい生活環境を整えたりと忙しかった。14日間でも短かった」と振り返る。2人の娘を持つ会社員リンダ・アルシゼさん(41)は「父親が子供と過ごす時間が増えるのはいいことだ」と延長方針を歓迎した。
 一方、3人の子を持つ会社副社長マーク・ハザンさん(55)は、制度導入後も父親休暇を取得しなかった。「社内で責任ある立場だと長い休みは取りづらい。延長は歓迎するが、休暇を取得できる雰囲気づくりも必要だ」と訴えている。 (C)時事通信社