厚生労働省は24日、2021年度予算概算要求の一般会計総額を前年度当初予算比34億円増の32兆9895億円とする方針を固めた。過去最大の要求額となる。新型コロナウイルス対策として、医療・福祉サービスの提供体制強化に重点を置いた。
 新型コロナ対策では、医療・福祉施設への医療物資の支援・備蓄や情報通信技術(ICT)の導入を進める。検査体制も充実させ、ワクチンや治療薬の開発、確保を急ぐ。
 菅義偉首相が重要施策に位置付ける不妊治療への支援に関しては、助成額を増やす方針。対象となる治療内容や所得・年齢要件を含め、詳細は今後調整する。これらの施策は要求額を示さない「事項要求」とし、年末までの予算編成過程で事業費を決める。 (C)時事通信社