内閣府と内閣官房は25日、サテライトオフィスを整備するなど、地方創生につながるテレワークを推進する自治体向けの交付金を2021年度に創設する方針を固めた。21年度予算概算要求で150億円を計上する。
 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、在宅勤務やテレワークが普及し、人口密度の高い都心部を避けた地方での生活に関心が高まっている。地方に移住してテレワークで仕事をする新たな働き方を後押しし、東京一極集中の是正につなげる。
 新たな交付金は、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県)を除く自治体が対象。サテライトオフィスやシェアオフィスなど受け入れ体制の整備に取り組む場合、事業費の4分の3を支給する仕組みを検討している。 (C)時事通信社