政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、全世界から新規入国者の受け入れを10月1日から一部再開することを決めた。3カ月以上の中長期滞在者を対象とし、感染拡大防止のため一定の条件を付ける。人数は1日1000人程度とする考え。受け入れを再開すれば、新型コロナの水際対策は大きく転換される。
 菅義偉首相は席上、「経済再生のためには国際的な人の往来の再開が不可欠だ」と指摘。入国者の受け入れを順次拡大していく方針を示した。
 政府はこれまで、159カ国・地域について入国拒否の対象としてきた。首相は内閣の基本方針として、新型コロナ対策と経済再生の両立を掲げている。各国から入国制限の緩和要請が相次いでいることも踏まえ、感染症対策に万全を期しつつ、停滞が続く経済の活性化を急ぐ。 (C)時事通信社