国の2021年度一般会計予算の概算要求総額が、7年連続で100兆円を超えることが確実となった。新型コロナウイルス対策の経費が押し上げ要因となる。コロナ関連は、具体的な金額を示さない「事項要求」も多く、年末まで行われる予算編成の過程で膨らむとみられる。
 厚生労働省の要求額は過去最大の32兆9895億円に達する。高齢化に伴い社会保障費が高止まりする中、テレワークの定着促進に向けた予算などを求める。ただ、新型コロナ対策の大半は金額を明示していない。医療・検査体制の強化などで今後、数兆円規模の予算が上乗せされる可能性がある。
 国土交通省は、利用者の減少で経営が悪化した公共交通事業者の支援や、観光業の振興策などを事項要求とする。文部科学省も学校の感染症対策の一環で、少人数の指導体制整備を年末に向けて検討する。
 また、財務省は、国の借金の利払いや返済に充てる国債費を25兆4934億円要求する。国債発行残高が増加するため、前年度当初予算から2兆1419億円増やす。
 財務省は7月、21年度の概算要求について、コロナ対策の予算は別枠扱いで上限を設けず、それ以外は20年度当初予算と同額の要求を基本とする方針を示した。コロナの経済・社会への影響が見通せない中、対策に追われる各省庁の作業負担を軽減する狙いがある。財務省は今月30日に要求を締め切る。 (C)時事通信社