政府が、希望しても認可保育所などに入れない待機児童の解消に向け、2021年度から4年間で約12万人分の保育の受け皿を新たに整備する方向で調整していることが26日、分かった。24年度末までに約337万人分の受け皿確保を目指す。現行の「子育て安心プラン」に続き、20年度中にまとめる新たなプランに盛り込む。
 厚生労働省が公表した今年4月1日時点の待機児童数は1万2439人。保育所の申込者数284万2000人に対し、受け皿は313万5000人分整備されている。20年度末には324万7000人分に増やす計画だ。
 しかし、首都圏などの都市部を中心に想定を上回る申込者が出ているため、待機児童は依然として発生している。政府は17年に策定した子育て安心プランで、18年度から20年度までの3年間で待機児童を解消すると明記したが、目標達成は難しい状況だ。
 一方、政府は地方創生の総合戦略で、女性の就業率を「25年に82%」(20年は77.7%)に上げる目標を掲げており、保育所の申込者は都市部を中心に今後も増えるとみられる。このため、待機児童解消に向けてさらに受け皿を増やす必要があると判断した。
 20年度中にまとめる新たなプランには、保育所などで働く保育士の待遇改善や負担軽減策も示す。また、待機児童がいる市区町村を、人口増加率が高いまたは減少率が低い自治体▽人口が減少しているが待機児童数が増加している自治体―など特性に応じて分け、支援を強化することも盛り込む方向だ。 (C)時事通信社