経団連や全国知事会、日本医師会などで構成する「日本健康会議」は30日、国民の健康寿命延伸などに向け自治体や企業が2020年度までに取り組むとしていた8項目の数値目標の達成状況を公表した。このうち、従業員の健康を保持・増進する「健康経営」に取り組む企業は、目標の500社を大きく上回る1476社に上るなど、5項目で目標を達成した。
 健康経営に取り組む企業は、前年度からさらに663社増加した。一方、生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体は1292市町村。当初目指した500市町村は18年度にクリアしたことから、目標数を1500市町村に引き上げていたが、新たな目標の達成には至らなかった。 (C)時事通信社