厚生労働省は30日、8月18日時点で自治体が安全を確認できていない18歳未満の子どもが全国で16人いると公表した。このうち7人は1年以上、状況が分かっていない。同省は行方不明届や出入国の記録を照会するなどして調査を続けるよう、自治体に求めている。
 同省によると、調査は昨年6月1日時点で住民票があるにもかかわらず、乳幼児健診の未受診や学校に通っていないなどの理由で状況が不明な子ども計1万8834人を対象に、全市区町村で昨年6月1日~今年8月18日に実施。大半は目視できたり、出国が判明したりしたが、16人を確認できていない。
 年齢別では、義務教育就学前が最多の7人で、中学生が4人、義務教育修了後が3人、小学生が2人だった。都道府県別では、千葉が4人で最も多く、東京、神奈川、和歌山が各2人、栃木、新潟、山梨、愛知、兵庫、熊本が各1人。 (C)時事通信社