東京都は1日、新型コロナウイルスなどの感染症への対応を強化するため、関係機関と連携し政策を打ち出す拠点を庁内に設置した。名称は「東京感染症対策センター(iCDC)」。まず、今冬に懸念されるコロナとインフルエンザの同時流行への備えを検討する方針だ。
 小池百合子知事は記者団の取材に対し「コロナ対策の経験をベースに、今後の問題や医療提供体制などへの司令塔の役割となる」と述べた。
 iCDCはトップに福祉保健局の担当局長を据え、感染症対策部の職員約80人を中心に構成。平時は国や市区町村、医師会、研究機関などと連携し、人材交流したり、国内外の感染症の動向について情報共有したりする。一方、都内でまん延の兆候が見られた際は、対策の検討と調整、感染状況の調査と分析などに当たる。
 また、iCDC内には、医師ら有識者が政策提言する「専門家ボード」を置く。座長には、賀来満夫東北医科薬科大特任教授が就任。都参与にも就いた賀来氏は「都の感染症対策がより効果的になるよう提言をまとめたい」と語った。 (C)時事通信社