【ワシントン時事】米議会下院は1日、2兆2000億ドル(約230兆円)に上る新型コロナウイルスの追加対策法案を野党民主党主導で可決した。早期成立へ与党共和党に歩み寄りを迫った形だが、規模をめぐる与野党の対立は解消しておらず、共和党が過半数を占める上院で可決されるめどは立っていない。
 民主党は5月、3兆4000億ドルの対策法案をいったん可決した。だが1兆ドル程度に抑えようとする共和党との溝が埋まらず、週600ドル(約6万3000円)の失業給付上乗せ、中小企業や航空業界の雇用維持制度などが失効した。
 新たな下院案は、失効した措置の延長が柱。1人当たり最大1200ドルの現金給付、コロナ感染検査や学校、郵政公社に対する支援費も盛り込んだ。州と地方政府の財政支援には4000億ドル強を充てた。 (C)時事通信社