厚生労働省は7日、今年7月の生活保護申請件数が前年同月比で11.1%減の1万9650件だったと発表した。前月比では2460件増えたが、5月以降は2万件を下回る状態が続いている。同省は「新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金や貸付制度の特例措置が影響しているのではないか」とみている。
 同省は、雇用調整助成金などの特例措置について、年末まで延長することを決めた。7月は、保護開始世帯数も1万6036世帯で、前年同月比14.5%減となった。
 7月の受給世帯数は163万6827世帯で、前年同月と比べ437世帯減少。類型別では「高齢者」が90万4620世帯と全体の半数を超えた。失業中を含む「その他」は24万4191世帯で、前年同月から968世帯増えた。 (C)時事通信社