大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、市内の障害者団体が7日、市役所前に集まり反対集会を開いた。特別区によって受けられる福祉サービスに格差が生じる恐れがあるとして、車いすに乗った障害者ら約200人がビラを配り、「サービス低下は命に直結する」と抗議の声を上げた。
 大阪市では、公的サービス「重度訪問介護」を使ってヘルパーの介助を受けながら1人暮らしをする障害者が多い。都構想が実現すると、ヘルパー利用をどこまで認めるかは特別区の裁量に委ねられる。都構想の制度案では、行政サービス全般について「必要性や妥当性について十分な検討を行い向上に努める」としか記載がなく、詳細は決まっていない。
 重度障害者約30人の生活を支えるNPO法人「ちゅうぶ」(同市東住吉区)の尾上浩二代表理事(60)は、「約270万人の大阪市を解体することでスケールメリットがなくなる。特別区の財政力によってサービスに格差が出る恐れがある」と懸念を示した。
 約30人をサポートする自立生活センター「ムーブメント」(同市天王寺区)の渕上賢治代表(52)は「福祉サービスが切り下げられると、ぎりぎりで生活している障害者の生活、命に直結する」と訴えた。 (C)時事通信社