政府は新型コロナウイルス対策に関する出入国制限に関し、海外出張から帰国した日本人らに対して求めている2週間の待機措置を免除する方向で調整に入った。月内にも決定し、速やかに実施する考えだ。政府関係者が7日、明らかにした。
 免除の対象には、在留資格を持つ外国人が出張を終えて再入国したケースも含める。菅政権は新型コロナ感染拡大防止と社会・経済活動の両立を目指し、世界各国からの新規入国者の受け入れを順次緩和している。海外出張に関する制限措置も緩めることで企業側の負担を減らし、経済活動の再開を加速させたい考えだ。 (C)時事通信社