財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は8日の分科会で、社会保障制度について議論した。菅義偉首相が掲げる不妊治療への保険適用に関し、財務省は実現に向けた取り組みを進めるよう提言。一方、新型コロナウイルス対策で雇用維持に協力した企業への支援を手厚くしている雇用調整助成金(雇調金)の特例措置は、「できる限り早期に段階的に廃止していくべきだ」と指摘した。
 財政審は、議論の内容を11月にまとめる建議(意見書)に盛り込み、2021年度予算編成に反映させる考えだ。 (C)時事通信社