全ての人が負担可能な費用で保健医療サービスを受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」に関する閣僚級会合が8日、テレビ会議形式で開かれた。茂木敏充外相が出席し、新型コロナウイルスの治療薬やワクチン普及をめぐる途上国支援として、1.3億ドル(約138億円)を拠出すると発表した。
 資金は国際組織「GAVIワクチンアライアンス」を通じて拠出。日本は既にGAVIへの3億ドル拠出を掲げており、そのうち新型コロナのワクチンに1.3億ドルを充てる方針を示したものだ。菅義偉首相も先月の国連総会演説で、コロナの治療薬やワクチンが途上国にも公平に行き渡るよう努める考えを示していた。 (C)時事通信社