独立行政法人「地域医療機能推進機構」(東京)が発注した医療用医薬品の入札をめぐる談合事件で、入札に参加した卸大手4社が各社2~3割の「受注割合」をあらかじめ設定した上で、調整を図っていた疑いがあることが14日、関係者の話で分かった。
 実際の受注額が当初の割合と異なりそうになった場合には、一部品目の受注を他社に融通していたほか、機構側が発注方式を変更した場合も各社間で調整を図っていたという。
 東京地検特捜部と公正取引委員会は13日、4社を独禁法違反容疑(不当な取引制限)で捜索。各社が安定的な利益を得るため談合をしていた可能性があるとみて調べている。
 4社は東邦薬品(東京都世田谷区)、スズケン(名古屋市東区)、メディセオ(東京都中央区)、アルフレッサ(東京都千代田区)。いずれも2016年と18年、同機構が運営する全国57カ所の病院用として発注した医療用医薬品の入札で、事前に調整し落札者を決めるなどした疑いが持たれている。 (C)時事通信社