【ワシントン時事】トランプ米大統領は14日、財界向けにオンラインで講演し、「米国を製造業の超大国にし、中国への依存を完全に終わらせる」と宣言した。11月の大統領選に向け、中間層の減税や規制緩和で国内の産業振興に努めるとアピールする一方、海外移転で雇用を流出させた企業に「大規模な関税を課す」と明言。「米国第一」を追求する姿勢を強めた。
 トランプ氏は、新型コロナウイルス危機下で大企業と富裕層への増税を掲げる民主党候補バイデン前副大統領の政策は「悲観と衰退、高い税金」をもたらすと批判。自らが再選されれば、米国に雇用を戻した企業への税優遇や、追加減税などで「記録的な好景気」が始まると強調した。 (C)時事通信社