厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は16日、2018年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比1.1%増の121兆5408億円だったと発表した。初の120兆円台に達した17年度を1兆3391億円上回り、過去最高を更新。国民1人当たりの給付費も96万1200円で最高だった。
 社会保障給付費は、社会保険料と税金などから年金や医療などに充てられた費用の総額。国民の自己負担は含まない。統計を取り始めた1950年度以来、一貫して伸び続けている。
 分野別で伸びが大きかったのは、子育てや介護などを含む「福祉その他」で、2.3%増の26兆5382億円。うち介護は2.8%増の10兆3872億円で、高齢化の進行が影響した。
 「医療」は0.8%増の39兆7445億円。診療報酬のマイナス改定による圧縮効果を、高齢化や医療の高度化による伸びが上回った。「年金」は0.8%増の55兆2581億円だった。 (C)時事通信社