自民、公明両党は16日、第三者から卵子や精子の提供を受けて不妊治療で生まれた子の親子関係を定める民法特例法案について、国民民主党などと共同で26日召集の臨時国会に提出する方向で調整に入った。女性が他人の卵子で妊娠・出産した場合、卵子提供者ではなく出産した女性を「母」とすることなどが柱。
 3党は全会一致を目指し、他党にも協力を呼び掛けている。ただ、野党第1党の立憲民主党が態度を明確にしておらず、提出時期をなお慎重に見極めるべきだとの声も残っている。
 現行法は人工授精や体外受精など生殖補助医療による出産を想定していない。このため、精子や卵子の提供により生まれた子の法的な身分の保障がなく、法整備の必要性が指摘されていた。特例法案は、第三者からの精子提供による出産の場合、精子提供に同意した夫は、妻が産んだ子を嫡出否認できないとも規定した。
 子の「出自を知る権利」や、国内では認められていない代理出産などに関しては、法案成立後2年をめどに検討し、必要に応じて法的措置を講じるとしている。 (C)時事通信社