新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令中だった5月に全国の自治体が受理した妊娠届の件数は6万7919件で、前年同月比17.1%減だったことが21日、厚生労働省の調査で分かった。1~7月の累計も前年同期比5.1%減の51万3850件で、同省は新型コロナの影響で妊娠届の提出や、妊娠自体を控える動きが出ている可能性があるとして詳細な分析を進める考えだ。
 5月以降を月別に見ると、6月は前年同月比5.4%減の6万7115件、7月は同10.9%減の6万9448件で、いずれも5%以上少なくなった。
 5月の届け出数の減少率を都道府県別に見ると、山口が29.7%減と最も大きく、青森の23.7%減、石川の22.5%と続いた。 (C)時事通信社