厚生労働省と内閣府は23日、不妊治療を受けやすい職場環境を整えるための検討チームを設置すると発表した。菅政権は少子化対策として、不妊治療の将来的な保険適用を目指している。それまでの間は助成の拡充などで対応する方針で、チーム設置はその一環。26日に初会合を開き、不妊治療と仕事の両立支援策を探り、年内に中間取りまとめを行う。
 田村憲久厚労相は23日の閣議後記者会見で「社会的な機運の醸成や企業の意識を含め、しっかりと進められるような検討をしたい」と述べた。 (C)時事通信社