政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)は23日、東京都内で会合を開いた。初詣など年末年始に各地で大人数が密集する状況を避けるため、分科会は休暇取得の分散化を提言。これを受け、政府は今年の年末から成人の日の来年1月11日までの期間、柔軟に休みを取れるよう、各省庁や企業などに要請する方針だ。
 分科会は先に、政府に対し「小規模分散型旅行」を国民に呼び掛けるよう提言した。来年は1月4日が月曜日に当たり、年始の休暇を延長しづらくなるため、帰省や旅行などに伴う人の流れが、仕事納めから正月三が日の短期間に集中する可能性が指摘されている。
 このため分科会では、正月休みを分散化するため、年末年始に加え、その前後でまとまった休暇を取得するよう、官民への呼び掛けを提言。政府は来週にも各省庁や自治体のほか、経済団体を通じて民間企業にも要請する。
 西村康稔経済再生担当相は分科会後の記者会見で、「1月11日まで休みとすることを含め、分散して休暇を取ってもらいたいということだ」と説明。「三が日の『密』を避け、感染リスクを下げる対応を呼び掛けたい」と述べた。
 また、分科会は今月末のハロウィーンに合わせたイベントに関し、感染防止策が取られていないパーティーへの参加や街頭での飲酒を自粛するよう要請することで一致。オンラインイベントなどの検討も求めた。 (C)時事通信社