新型コロナウイルスに感染した子供の8割が家族から感染していたとの分析を、日本小児科学会が23日までにまとめた。家庭内感染の割合は休校措置が解除された後も変わらず、学会は「休校の効果には限界がある」と指摘した。
 学会は、会員医師が診察した感染者のデータを集計している。1月から10月8日までに登録されたのは0~19歳の472人で、同年齢の感染者全体の7.6%に当たる。うち78%が父母や祖父母など、家族から感染していた。
 休校措置が多くの地域で解除された後の9、10月に限って分析しても、家庭内感染の割合は8割と変わらなかった。学校、幼稚園、保育園関係者からの感染は、両期間とも計1割と少なかった。
 また、9割が治療を受けずに自然に回復し、集中治療が必要になった例は0.4%にとどまるなど、子供の重症化リスクが低い傾向が確認された。
 分析に当たった勝田友博・聖マリアンナ医科大講師は、休校措置について「教育の遅れやストレスも考えて、慎重に検討する必要がある」と指摘した。 (C)時事通信社