【パリ時事】新型コロナウイルスの感染第2波に見舞われている欧州で、夜間外出禁止令の導入が広がっている。フランスでは、適用範囲をパリなどの大都市から大幅に拡大。イタリアやスペインでは一部自治体が自主的に夜間外出禁止令を発動。国全体の都市封鎖(ロックダウン)を求める声も上がっている。
 仏政府は24日、パリなどで17日に発動した夜間外出禁止令を拡大し、全人口の約70%が対象となった。一方で、経済活動への影響を最小限に抑えるため、3月に実施した外出制限や移動制限の発動は見送った。
 しかし、1日当たりの新型コロナ新規感染者数は4万人に上り、23日には累計感染者数が100万人を超えた。仏メディアは「外出制限を再発動すべきだ」と訴える専門家の声を伝えている。
 マクロン大統領は23日、記者団に対し「外出制限を再び設けるかどうかに言及するのは早過ぎる」と明言を避けた。
 1日当たりの感染者数が約2万人に上るイタリアの中央政府は19日以降、飲食店の営業時間などを制限。コンテ首相は「経済全体を損なう全国的な都市封鎖はできない」と述べ、追加の制限は各自治体に任せている。
 ナポリを擁する南部カンパニア州の知事は23日、ANSA通信に対し、州独自の封鎖措置を取ると明らかにした。知事は中央政府の感染対策について「どこまで効果があるのか理解できない」と懸念を表明。「必需品の生産と輸送以外の全て(の経済活動)を停止する必要がある」と強調し、全国的な都市封鎖に踏み切るよう中央政府に訴えた。
 首都ローマを抱えるラツィオ州や北部ロンバルディア州は、既に自主的な夜間外出禁止令を発動。スペイン南部アンダルシア自治州政府も導入を決定している。 (C)時事通信社