政府は26日、不妊治療を受けやすい職場環境を整えるための検討チームの初会合を開催した。不妊治療と仕事の両立に向けた社会的機運の醸成や職場の理解促進、本人への情報提供・相談体制の強化について、具体策を検討していく方針を確認。年内に中間取りまとめを行う。
 検討チームは、坂本哲志少子化担当相と田村憲久厚生労働相が共同で座長を務める。初会合であいさつした坂本担当相は「直ちに着手できるものは速やかに実行する」と意欲を示した。
 厚労省は、不妊治療経験者の16%が通院の回数の多さや精神的な負担の重さで、仕事と両立できずに離職していると報告。休暇制度の整備や勤務時間・場所の柔軟化が必要だとする一方で、プライバシーへの配慮などを課題として指摘した。 (C)時事通信社