厚生労働省は28日、妊婦の血液から胎児のダウン症などを調べる新型出生前診断について、適切な実施体制を検討する専門委員会の初会合を開いた。胎児の検査に関する厚労省の議論は約20年ぶり。
 委員は産婦人科医や小児科医、社会福祉施設関係者、妊婦向け雑誌の編集長ら19人。検査やカウンセリングの在り方、障害児医療や福祉との連携などについて検討し、来年2月をめどに中間報告をまとめる。
 新型検査は人工妊娠中絶につながり得るため、日本産科婦人科学会(日産婦)が日本人類遺伝学会などと連携して指針を策定。カウンセリング体制の整った大規模医療機関に限って認定する形で2013年に始まった。
 だが、認定を受けずに検査を実施する施設が急増。日産婦は一定の質を保った認定施設を増やすため、19年と今年6月、産婦人科診療所にも検査を認める指針改定を公表したが、議論が十分でないなどの批判を受け、凍結している。
 先だって開催された作業部会では、検査の実態調査が行われ、無認定施設で専門外の医師が検査を担うなどの問題が判明する一方、認定施設の一部でも十分なカウンセリングがされていない可能性が浮かんでいた。 (C)時事通信社