厚生労働省は29日、米バイオ医薬品企業モデルナとの間で、同社が新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合、2021年に計5000万回分(2500万人分)の供給を受ける契約を締結したと発表した。国内での販売・流通を担う武田薬品工業とも契約を交わした。
 厚労省によると、契約では21年上半期に4000万回分(2000万人分)、7~9月に1000万回(500万人分)が供給される。契約額は明らかにしていない。
 政府は21年前半までに全国民分のワクチンを確保することを目指し、各国の企業と交渉を重ねている。既に米製薬大手ファイザーと英製薬大手アストラゼネカの2社と基本合意し計1億2000万人分以上を確保した。ただ、アストラゼネカが臨床試験(治験)参加者に深刻な神経症状が出たとして治験を一時中断したこともあり、厚労省は不測の事態に備え、確保量の積み増しを進めている。
 田村憲久厚労相は29日、記者団に「国民が必要な分だけ供給を受けられるよう交渉し、円滑な接種体制が実現できるよう努めたい」と話した。 (C)時事通信社