西村康稔経済再生担当相は30日午前、経団連と日本商工会議所、経済同友会の3団体に、年末年始休暇の分散化に向けた協力を要請した。新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立に向け、年末から成人の日の来年1月11日までの間で柔軟な休暇取得を促す。全国知事会にも同様の要請を行った。
 西村再生相は経済3団体とのテレビ会議で「年末年始の休みが前後に伸びると消費が増え、旅館やホテルは需要の分散化でプラスになる」と強調した。来年1月4日の月曜日が「仕事始め」となる企業は多いとみられ、短い休暇の間に帰省や旅行などで人出が集中し、感染リスクが高まるとの懸念が出ている。
 西村再生相の要請に対し、経団連の古賀信行審議員会議長は「会員企業に有給休暇を積極的に取るよう通知した」と説明。日商の三村明夫会頭は「中小企業は事業継続と雇用維持に必死に取り組んでいる。業種や業態で対応が困難なところもある」と理解を求めた。
 再生相は知事会に対しても「地方公務員も率先して休暇の分散取得に取り組んでほしい」と要請。飯泉嘉門会長(徳島県知事)は「働き方改革の観点から新たな対応を考える絶好の機会だ」と応じた。
 経団連の古賀氏は会議後、記者団に対し、年明け5日に予定されている恒例の経済3団体の新年祝賀会について「限られた参加者で、着席形式で行うことを考えている」と語った。 (C)時事通信社