厚生労働省は、18歳以上で障害児施設に入所している障害者について、自立した生活を送れるように、就労支援施設など成人向け施設への移籍支援策を検討する方針を固めた。円滑に移ることができるような枠組みを話し合う自治体を交えた協議会を12月に設け、来夏に結論を出す予定だ。
 障害児施設は主に18歳までの身体、知的、精神に障害を持つ児童が入所している。18歳以上の障害者に対しては、自立へ向けた適切な支援を行うため、障害児施設から地域の就労支援施設などへの移籍が進められている。
 ただ、障害の特性により専門的なケアを必要とするなど移籍が難しい場合は、障害児施設にとどまる人もいる。特に都市部では重度障害者へのサービス支援が不足していることなどを理由に、現在でも移籍が進んでいない地域があるという。2020年7月29日時点で、障害児施設にとどまったままの18歳以上の入所者は約400人に上る。
 協議会は都道府県や市町村の担当者のほか、障害児施設や移籍先となる可能性がある自立支援施設の職員らで構成。円滑な移籍へ向けた行政の実務的な流れや、その後の自立支援の在り方を議論する。入所者の大半が18歳以上の障害児施設の場合は、成人向けの支援施設への転換を図るなど、受け皿整備のための効果的な方策についても検討する考えだ。 (C)時事通信社