財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は2日の分科会で、特別養護老人ホームなど介護サービスの提供事業者に支払われる「介護報酬」の改定について議論した。原則3年に1度見直されており、次回改定は2021年度。財務省は分科会で、新型コロナウイルス感染拡大による国民生活への影響を踏まえ、今回は引き上げを見送るよう提言した。
 介護サービスをめぐっては、コロナ禍に伴う事業者の経営悪化を指摘する声もある。しかし、利用を控える動きが収まっていることなどから、財務省は収支への影響は大きくないと判断。今後の感染状況を見極める必要性を指摘しつつも、「恒久的な(国民)負担増をもたらす対応は適切ではない」との見方を示した。
 同省は新型コロナ収束までの間、臨時的な報酬上乗せなどの措置自体は否定しなかった。 (C)時事通信社