健康保険組合連合会と全国健康保険協会、経団連、日本商工会議所、連合の5団体は4日、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担について「低所得者に配慮しつつ早急に原則2割とする方向で見直すべきである」との意見書を厚生労働省に提出した。
 75歳以上の医療費をめぐっては、3割を負担している現役並みの所得がある人は全体の約7%で、残りは1割負担となっている。政府の全世代型社会保障検討会議は昨年の中間報告で、一定所得以上の人は1割から2割に引き上げる方針を明示。政府・与党は年末の最終報告に向け、2割に引き上げる所得水準を詰める。 (C)時事通信社