全国知事会議が５日、テレビ会議方式で開かれた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、年末年始の休暇を分散するよう企業に呼び掛けるメッセージを採択。コロナに対応するための交付金増額など、財政支援の拡充を求める政府への提言もまとめた。
　知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は冒頭、「特に１月３日は初詣や帰省ラッシュが集中する。行事のオンライン化やデジタル社会の構築を進めていく絶好の機会だ」とあいさつした。
　メッセージは、年末年始は人の移動が集中して「『密』になりがち」と指摘。従業員の休暇分散を企業に要請するとともに、国民には感染リスクが高まる長時間の飲食や、マスクなしでの会話などに注意を促した。
　会議では、コロナに対応するための「地方創生臨時交付金」について、需要が交付額を上回り、全都道府県で計約６１３４億円の不足が見込まれるとする１０月１日時点の調査結果が示された。
　知事会は提言で、交付金の増額や医療機関への支援の必要性を強調。休業要請に従わない事業者への罰則規定を求めたほか、各種の「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を来年度以降も継続するよう要請した。　（Ｃ）時事通信社