【北京時事】中国政府が新型コロナウイルスの流入を防ぐため、11月に入って外国からの入国制限を再び強化している。英国やフランス、インドなどでは発給済みの査証(ビザ)効力を相次ぎ停止。日本では駐在員ら本人の渡航は認めるが、帯同する家族へのビザ発給を停止した。
 駐日中国ビザ申請センターは2日、ビザ申請条件を、中国の地方政府発行の招聘(しょうへい)状を持つ本人らに限定すると発表。9月から認めていた「同行配偶者および未成年子女」を対象から外したため、日本にいる帯同家族は中国に戻れなくなった。
 一方、英仏印各国やイタリア、ベルギー、ロシア、フィリピンなどの中国大使館は5日までに、ビザの効力を停止すると発表。中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の記者会見で「やむを得ない臨時的な措置だ」と理解を求めた。
 中国では、新疆ウイグル自治区で先月発生した集団感染が400人以上に拡大しているほか、海外からの入国者の感染が連日数十人規模で確認されている。11月以降は中国に向かう国際線の搭乗客全員にPCR検査に加え抗体検査も義務付けるなど、冬を前に警戒を強めている。 (C)時事通信社