新型コロナウイルスのワクチン接種の無料化を柱とした予防接種法改正案が、10日の衆院本会議で審議入りした。接種で健康被害が出た際の救済措置も規定し、製薬会社が支払う賠償を国が肩代わりする契約が結べるようになる。
 菅義偉首相は質疑で「ワクチンについては安全性、有効性を最優先するのは当然のこと。治験データと最新の科学的知見に基づいてしっかりと審査し、改正案に基づき速やかに接種していく」と述べた。 (C)時事通信社