コンタクトレンズの製造販売大手「シード」(東京都文京区)が使い捨てコンタクトレンズの価格を広告に記載しないよう販売店に強要したなどとされる問題で、公正取引委員会は12日、同社が提出した改善計画を認定した。独禁法違反の疑いのある行為を事業者との合意で解決する「確約手続き」に基づくもので、課徴金納付命令などの処分は行わない。
 公取委によると、シードは製造・販売する使い捨てコンタクトレンズ「Pureシリーズ」について、販売店に対し、チラシなどに価格を記載しないよう要請。インターネットでの販売も禁止していた。消費者は医師の処方があってもネットで購入できない状態だったという。
 公取委は昨年6月、独禁法上の「拘束条件付き取引」に当たる疑いがあるとして、同社を立ち入り検査。今年9月に確約手続きを適用する方針を通知したところ、同社は問題とされた行為を取りやめ、今後行わないなどの改善計画を提出した。 (C)時事通信社