社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の医療保険部会は12日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担の引き上げに関する本格的な議論に着手した。政府は、一定所得以上の人は現在の1割から2割に引き上げる方針で、対象者の範囲が焦点。政府の全世代型社会保障検討会議でも議論し、年内に結論を取りまとめる。
 ただ、新型コロナウイルスの感染が再び急拡大の動きを見せており、負担増への慎重論もある。衆院解散・総選挙を見据え、政府・与党が負担引き上げにどこまで踏み込めるかは不透明な情勢だ。 (C)時事通信社